長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
体験の内容といたしましては、散布用ドローンやラジコン草刈り機などのスマート農業機器の操作体験、様々な最新技術を組み合わせた次世代型の園芸施設の仕組みを学ぶことができます。なお、本事業は国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用した取組でございまして、昨年９月からスマート農業機器のトライアルを開始しました。先日完成を迎えました次世代園芸施設につきましても、この４月から一般公開を予定しております。
体験の内容といたしましては、散布用ドローンやラジコン草刈り機などのスマート農業機器の操作体験、様々な最新技術を組み合わせた次世代型の園芸施設の仕組みを学ぶことができます。なお、本事業は国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用した取組でございまして、昨年９月からスマート農業機器のトライアルを開始しました。先日完成を迎えました次世代園芸施設につきましても、この４月から一般公開を予定しております。
県内最大級の豪農の館、北方文化博物館などが立地していることや、各地域に祭り、神楽、木遣りといった伝統や文化が根づいていることを踏まえ、取組の方向性の１つ目、区民の文化、芸術に親しむ機会を創出するとともに、２つ目、先人から受け継ぐ伝統、文化が次世代に引き継がれるよう支援していきます。 次に、35ページ、Ⅴ、区民が主役となる協働のまちです。
その上で、この当初予算で次世代エネルギー技術等活用可能性調査事業というのを今やっていますよね。それも第２回の臨時会でも補正予算が出されて、それも進めているということで、今後また国のそういう有意義な補助金等を活用して脱炭素社会を積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺もちょっと答弁を求めます。
一方、里山では、森林環境を保全し、その魅力と価値を高め、次世代に引き継いでいくことが必要でございます。今後は、都心の緑あふれるまちづくりを進める取組が、新津丘陵や角田山といった里山にも拡大し、豊かな緑の資源を生かした地方創生や人々の豊かな生活につながっていくよう、関係部署と情報共有しながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長（古泉幸一） 木山環境部長。
これまでも申し上げてきましたが、人口減少、少子高齢化社会において、次世代を担う子供を健やかに育てていくことは大きな課題であり、子育て世帯の経済的負担を軽減することは有効な子育て支援、少子化対策の一つであると認識しております。
このような本市農業を発展させ、田園風景を守り、次世代に引き継ぎ、食と農の豊かさと恵みを享受できる新潟市の実現に向け、取り組んでまいります。 まず、水田農業のさらなる効率化を実現するため、圃場整備事業による大区画化に加え、デジタル技術の力を活用することで園芸産地の育成や成長を大胆に支援し、農業所得の向上に取り組みます。
このような本市農業を発展させ、田園風景を守り、次世代に引き継ぎ、食と農の豊かさと恵みを享受できる新潟市の実現に向けて取り組んでまいります。 まず、労働時間を約８割削減するなど、大きな効果を得ることができる圃場整備事業による大区画化に加え、デジタル技術の力を活用することで園芸産地の育成や成長を大胆に支援し、農業所得の向上に取り組んでいきます。
今年度、ふるさと体験農業センター内に整備したスマートアグリトライアル施設では、負担を軽減する新しい農業に担い手のみならず、次世代を担う子どもや女性から触れてもらうことで農業の魅力を引き上げることも目的としております。ここで新しい農業の知識や技術を体験してもらい、多くの方から長岡市農業の担い手になってもらえるよう支援していきたいと考えております。
また、次世代原発の開発、建設を検討するとし、従来の政府方針を大きく転換させたわけでございます。そして、既存の原発を最大限活用するため、運転期間延長ルールの見直しを指示したのであります。原子力規制委員会の山中伸介新委員長は、10月の記者会見で原発の運転期間を原則40年、最長60年と定めた原子炉等規制法の規定を削除する見通しを示しました。
この中で、2030年までに利用可能とする次世代の技術カタログをまとめ、発表しました。自動操舵システム搭載のトラクター、田植機、コンバインや、ドローンによる生育診断、農薬散布、施肥など、既に導入されている技術も多くあります。平場の大規模農業者では急速に利用が拡大しています。しかし、中山間地では条件不利地が多く、農業者の減少や高齢化が急激に進んでいます。
本市の農業をさらに伸ばし、新潟が誇る広大な水田と農業を守り、次世代へしっかりと引き継いでいくため、園芸複合化や農産物の販路拡大などに取り組み、農業が若者に選ばれる産業となり、農業と農村がさらに元気になれるよう戦略的に取り組んでまいります。 次に、交流人口の拡大に向けてです。
北区「次世代農業」普及事業について、トマト栽培省力化・高品質化支援ＩＣＴ導入モデル実証は、新規就農者の拡大につながる意義ある実証結果となったことを評価する。引き続き支援を求める。 西区「農地と保安林」機能維持・向上事業について、耕作放棄地の未然防止につなげたことを評価する。新たな耕作に結びつけられるよう、関係部局と連携して取り組まれたいとの意見がありました。
初めに、北区役所産業振興課、「次世代農業」普及事業について、トマト栽培省力化・高品質化支援ＩＣＴ導入モデル実証について、高齢化や担い手不足の中で、ＩＣＴを導入することによって省力化、高品質化を図るための実証を行ったとのことです。新潟県の指針10アール当たり6,000キログラムのところを約6,689キログラム、品質の面でも秀品率64％のところ69％と、よい結果が出ています。
次に、新規就農者の確保・多様な就農の推進は、次世代の意欲ある新規就農者に対して資金を交付して定着を図ったほか、新規就農者を雇用した農業法人に対し、農業技術及び知識の習得のための研修経費の一部を支援することなどにより、令和３年度は80名の新規就農者を確保しました。
次に、政策推進経費、古町芸妓継承支援事業では、ふるさと新潟市応援寄附金を活用し、古町芸妓を次世代に継承するため、楽器や着物などの共用物品の修繕、購入に要する費用について助成しており、令和２年度から全額繰り越したものです。
次に、次世代育成支援対策施設整備交付金は、児童相談所庁舎整備改修事業に要する国からの補助金です。 次に、５ページ、第２項８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、記載の５事業に対する国からの交付金となっています。児童相談所は、一時保護施設で使用するマスクなどの消耗品と一時保護所で利用するタブレット端末の購入に充てたものです。
これは前から指摘しておりますが、全国どこの自治体も同じようなものなんですけど、全国的に尖った自治体はともかく、ほとんどの自治体は安全とかのほうにどちらかというと目がいって、将来的な次世代への投資とか、今の子供が大きくなる10年後、20年後、もしくは経済基盤が出来上がる10年後、20年後の投資というものが若干手が入っていないんではないかなという気がします。
小・中学生認知症サポーター養成事業として、次世代を担う小・中学生に、認知症の人と接する知識を身につけてもらうことを目的に、小学校10校、中学校２校、合わせて12講座を実施しました。高齢者権利擁護推進事業は、弁護士と包括相談契約を結び、区や地域包括支援センターの職員向けに、高齢者虐待や支援困難ケースなどについての法律相談を毎月１回、年12回開催しました。
「次世代農業」普及事業は、北区特産サツマイモのしるきーもの販路拡大のため、しるきーもマルシェの開催支援やフードメッセｉｎにいがたに出展し、生産団体への支援や広報、宣伝に努めました。また、県内で６割のシェアを誇るトマトの施設園芸作業の省力化及びＩＣＴ機器の普及推進として、コンテナ栽培と自動かん水設備のモデル実証を行い、省力化、収量性、品質面で良好な結果を得ることができました。
また、区内の公立中学校において、消防署などと連携したジュニアレスキュー隊育成講習会を開催し、次世代の防災への意識啓発を図りました。 「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトでは、コロナ禍で不安な中、県外で生活する大学生等を応援するため、区内の企業等から食品などの物資を提供いただき、ふるさと江南区宅配便を送付しました。